リサーチ

調査企画・フィールドワーク業務を実施

[ 調査手法 ]

• 面接調査
• 郵送調査
• ヒアリング調査
• 通行量調査
• グループインタビュー
• ミステリーショッパー（覆面調査）

[ サンプリング ]

• 住民基本台帳 ／ 選挙人名簿 の抽出、対象者のリクルートなど対応
   

[ 調査員 ]

• 調査員ネットワーク（全国約450名）を駆使し、各種の調査手法に対応

レポート

調査結果報告書の作成

[ 報告書 ]

• 見やすく、わかりやすい報告書を作成
• 集計表 ／ グラフ ／ 調査結果のコメント作成
• 各種アプリケーションソフトに対応

※各種ご要望に応じて作成いたします。

データプロセッシング

データの入力、集計、分析・解析の支援

[ 入  力 ]

• 様々なタイプの調査票や統計データ、各種資料の入力が可能
• 専門スタッフが専用機で入力
• パソコンによる自由回答の入力

[ 集計・分析・解析 ]

• 自社開発ソフト、各種アプリケーションソフトに対応

[ 開  発 ]

• プログラム開発、データベース構築

サポートサービス

業務のサポート

• 調査事務局の運営
• 学術学会、委員会のサポート
• 食品開発試験のサポート
• 集団健診のサポート
• 資料の収集、編集、分類、整理
• 極秘文書の焼却

サービス関連資料

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  ODSR_08_04_03裸の王様.pdf

  オンデマンド・ショップ・リサーチ　プロジェクト

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  会社案内(2017-10改訂).pdf

  会社案内（パンフレット）

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  業務案内（印刷用）.pdf

  業務案内（詳細）

3-2. 主要取引先

3-3. 業務実績

個人情報保護方針

株式会社　山手情報処理センターは、マーケティング・リサーチ（市場調査）を通じて消費者の商品やサービスに関する意識や実態を調査・収集（取得）し、その情報を統計的に処理し、企業や団体等に提供することによって社会に貢献しております。 　日々多くの消費者の個人情報を含む情報を収集（取得）し利用する事業者として、個人情報を適正に収集（取得）・利用し、安全に管理することは当然の責務であると考えております。 　このことを明確にするために、ここに“個人情報保護方針”を定め、これを実践することを当社内外に宣言いたします。

個人情報の収集（取得）、利用、提供について

• 個人情報の収集（取得）は、利用目的を明確に定め、適正かつ公正な手段によって行います。
• 個人情報の利用は、ご本人に同意を得た利用目的の範囲内で行います。又、特定された利用目的の 達成に必要な範囲を超えて利用する場合は、あらかじめご本人の同意を得て行います。
• 個人情報の第三者への提供は、原則として行わないこととしていますが、提供する場合は、あらかじめご本人の同意を得て行います。
• 個人情報は、利用目的の達成に必要な範囲内で、正確かつ最新の状態で管理いたします。

個人情報の安全管理ついて

• 個人情報の漏洩、滅失又はき損を防止し是正するために組織的、人的、物理的及び技術的な安全管理措置を講じます。

個人情報保護に関する法令およびその他の規範の遵守について

• 個人情報の取扱いにあたっては、個人情報の取扱いに関する法令や国が定める指針、及び、当社が加盟している一般社団法人 日本マーケティング・リサーチ協会が定める「マーケティング・リサーチ網領」、「マーケティング・リサーチ産業 個人情報保護ガイドライン」その他の規範を遵守いたします。

苦情及び相談への対応について

• 当社の個人情報の取扱いに関するお問い合わせ、苦情については、詳細５（お問い合わせ・苦情受付窓口）に記載の電話等にご連絡下さい。
  なお、開示対象個人情報のご本人又はその代理人からの利用目的の通知、開示、訂正等（内容の訂正、追加または削除）、利用停止等（利用の停止、消去および第三者への提供の停止）の求めに遅滞なく対応させていただきます。

個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善について

• 個人情報保護方針を実践するために、規程等を含む個人情報保護マネジメントシステムを策定し運用しておりますが、実効性を高めるために、すべての従業者に対する教育、運用状況の監査などを定期的に行い、個人情報保護マネジメントシステムの見直し及び改善を継続的に行います。

当社のすべての従業者は、この個人情報保護方針の趣旨及び個人情報の取扱手順を十分理解した上で、細心の注意を払って日常業務にあたり、個人情報の保護に努めることを約束いたします。

個人情報の取り扱いについての詳細

個人情報の利用目的について

• 当社は、市民や消費者の皆さまから取得した施策や商品・サービスなどに関する意識や実態などの 情報を統計的に処理し、団体や企業等に提供することを目的としており、取得した個人情報は、原 則として統計データとして処理し、個人が特定できる形で利用することはありません。
• 当社は、調査の協力をお願いする方（調査対象者）を特定するために、あらかじめ氏名、住所など を取得する場合があります。　　その方法は、住民基本台帳などを閲覧しての抽出、電話帳や住宅地図 からの抽出、市販の人名録など出版物からの抽出、調査業務の委託元（クライアント）からの預託 などであり、さまざまな情報源からの情報を適正、適法に利用しています。
• 当社は、調査にご協力いただける方を広く募集し、応募いただいた方を登録して調査対象者（モニ ター）とさせていただく場合があります。　　その際、応募していただく前に、取得する個人情報の利 用目的などについてお知らせすることとしております。
• 当社は、調査へのご協力をお願いする方（調査対象者）を特定せずに調査を行い、その時点で調査 対象者ご本人の氏名、住所などの個人情報を取得する場合もありますが、その場合には、あらかじめ口頭や書面などのより利用目的をお知らせいたします。
  
  〇以下の場合には、当社ホームページ上で利用目的を公表することでこれに代えるものとさせていただきます。
  1. 1）当社が実施する調査で取得する個人情報
          調査対象者の特定、調査票・謝礼品の送付、調査員の訪問や電話での問い合わせ等に使用します。
  2. 2）調査対象の街頭や店舗などの来街者、来店者を撮影した録画映像
          観察調査の実施に際して、実施状況の確認、調査対象者の行動パターン等を分析するために使用します。
  3. 3）インタビューを行った場合の撮影した画像や音声の個人情報
          調査結果分析のため、調査対象者の発言内容等を確認するために使用します。
  4. 4）当社社屋内に設置した防犯カメラに撮影された個人情報
          セキュリティ上の犯罪・事故等の原因となった個人を特定するために使用します。
  5. 5）電話等による問い合わせ対応の記録に含まれる個人情報
          対応内容について確認をするときに使用します。
  6. 6）委託された個人情報
          委託業務遂行のため必要な範囲内で使用します。

保有個人データについて

• 保有個人データとは、個人情報保護法で以下のように定義されています。
  「保有個人データ」とは、個人情報取扱事業者が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消 去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らか になることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの又は一年以内の政令で定め る期間以内に消去することとなるもの以外のものをいう。


• 当社が取り扱う保有個人データの項目と利用目的は次のとおりです。
• 保有個人データの項目
  氏名、住所、連絡先（電話番号やメールアドレスなど）、調査目的に応じた回答内容
• 保有個人データの利用目的
  施策や商品・サービスの改善に役立てるための統計データの作成

保有個人データの開示等の手続きについて

• 保有個人データについては、保有個人データのご本人またはその代理人からの以下の手続きにより、利 用目的の通知、開示、訂正等（内容の訂正、追加または削除）、利用停止等（利用の停止、消去及び第 三者への提供の停止）の求めに遅滞なく対応させていただいております。
  


• 開示等の求めに対象となる項目
  氏名、住所、連絡先（電話番号やメールアドレスなど）、調査目的に応じた回答内容
• 開示等の求めの申し出先
  開示等の求めは、下記宛で、所定の申請書に記入し必要書類を同封の上、お手数でも郵送によりお願 いいたします。なお、封筒に朱書きにて「開示等請求書在中」とお書き添えいただければ幸いです。
  〒114-0015
  東京都北区中里２-１８-５
  株式会社山手情報処理センター　個人情報相談窓口　宛
  
• 開示等の求めに際して提出していただく書面（様式）等
  開示等の求めを行う場合は、次の申請書（[1]）をダウンロードいただき、所定の事項をすべてご記入 の上、ご本人確認のための書類([2])を同封してください。
• [1]当社所定の申請書
    申請書（ダウンロード）
• [2]本人確認のための書類
  　・運転免許証（お手数でも本籍地は消してください）、パスポートなどの公的書類のコピー　１点
• 代理人による開示等の求め
  開示等の求めをされる方が、未成年者または成年被後見人の法定代理人もしくは開示等の求めをする ことについてご本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類（[1]または [2]）を同封してください。
  • [1]法定代理人の場合
    　・当社所定の申請書
           申請書（ダウンロード）
  • 　・法定代理権があることを確認するための書類（住民票や抄本など親子の続柄がわかる書類）１通
  • 　・未成年者または成年被後見人の法定代理人であることを確認するための書類（法定代理人の運転
          免許証（お手数でも本籍地は消してください）、パスポートなどの公的書類のコピー）　１通
  • [2]委任による代理人の場合
  • 　・当社所定の委任状
  • 　　委任状（ダウンロード）
  • 　・本人の印鑑証明書　１通
• 開示等の求めの手数料
  書面による回答とさせていただいており、郵送料として３００円分の切手を同封してください。
• 開示等の求めに対する回答方法
  申請者の申請書面記載の住所宛に書面によって回答いたします。
• 開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的
  開示等の求めに伴い取得した個人情報は、開示等の求めに対応するために必要な範囲でのみ取り扱い ます。提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、２年間保管し、その後廃棄 させていただきます。
• 開示等に応じられない場合について
  以下の1)～10)に該当する場合は、開示等に応じられませんのでご了承下さい。なお、その場合は その旨、理由を付記して通知いたします。
• 1）申請書に記載されている住所、本人確認のために記載されている住所、当社に登録されている住所が
  　　一致しないときなど本人が確認できない場合
• 2）代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
• 3）所定の申請書類に不備があった場合
• 4）開示等の求めの対象が開示対象個人情報に該当しない場合
• 5）本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• 6）違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある場合
• 7）国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国もし
  　　くは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがある場合
• 8）犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれがある場合
• 9）当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• 10）他の法令に違反することとなる場合

個人情報の第三者提供について

• 当社は、取得した個人情報を適切に管理し、あらかじめ本人の同意を得ることなく第三者に提供するこ とはありません。
  ただし、次の場合は除きます。


• 法令に基づく場合
• 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、 本人の同意を得ることが困難であるとき
• 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、 本人の同意を得ることが困難である場合
• 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行することに対 して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

お問い合せ・苦情受付窓口

当社の個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ、苦情については、下記までご連絡ください。

なお、直接ご来社いただいてのお申し出はお受けいたしかねますので、ご了承ください。

※今期の採用・募集は締め切らせていただいております。

メールでお問い合わせの際は下記メールアドレス宛に連絡をお願いいたします。

info-yamate@yamate-info.co.jp